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証券優遇税制は廃止の方向

証券優遇税制の廃止で一致、平成24年1月から 政府税調専門委【ヤフーニュース】

 政府税制調査会は21日、有識者らの専門家委員会(委員長・神野直彦東大名誉教授)を開き、上場株式の配当や譲渡益の税率を本来の半分の10%まで軽減する「証券優遇税制」につて、予定通り平成24年1月から本則の20%に戻すべきだとの認識で一致した。

 神野委員長によると、「延長を重ねても、そのことによって(株式が活性化方向に)動くとは証明されていない」との意見が出たという。
(後略)


株式投資を始めたのが平成16年で税率10%の時期しか知らないので、今回のニュースは「税率が元に戻るというより、税率が上がる・・・」といった感覚がある。しかも一気に2倍は痛い。

税率が戻ることで、ただでさえパッシングされ気味の最近の日本株式市場がさらに冷え込まないか心配だ。このニュース通りとなると、平成24年1月からということで、あと1年数か月の猶予か・・・。
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